Atarashift 企業向けブログ
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在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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社会保障協定で日本の年金などが免除されるのは、原則として相手国の企業から5年以内の見込みで派遣される人です。発効済み24か国の一覧と企業の手続きを解説します。
社会保障協定は、日本と外国の年金制度などへの二重加入を防ぐための条約です。日本年金機構と厚生労働省(2026年6月2日現在)の資料では、日本と協定が発効している国は24か国です。協定相手国の企業から5年以内の見込みで派遣される社員は、日本の年金制度などへの加入が免除されます。
一方で、日本の会社が日本で直接雇う外国人材は対象外です。この場合は日本の厚生年金保険と健康保険に加入します。国籍ではなく、雇用の形で判断する点が大切です。
この記事では、日本年金機構と厚生労働省の資料をもとに、人事担当者が確認すべき点を整理します。発効国ごとの対象制度や、2024年7月に始まった届出もまとめました。
この記事のポイント
- 日本と協定が発効している国は24か国です。最新はオーストリアで、2025年12月1日に発効しました。
- 免除の対象は、相手国の企業から5年以内の見込みで日本に派遣される人です。日本で採用した外国人材は日本の制度に加入します。
- 英国・韓国・中国・イタリアとの協定は、保険料の二重負担の防止のみを定めています。加入期間の通算はできません。
- 日本の医療保険(健康保険など)が協定の対象になるのは、アメリカやフランスなど一部の国だけです。中国や韓国との協定では、日本側の対象は年金制度のみです。
- 2024年7月1日から、免除となる人について「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」の提出が必要になりました。
社会保障協定には、大きく2つの目的があります。1つは、保険料の二重負担を防ぐことです。もう1つは、両国の年金加入期間を通算し、年金を受け取りやすくすることです。
協定がない場合、海外から派遣された社員は両国の制度に加入しなければならない場合があります。派遣元の国の年金制度に加入したまま、日本でも厚生年金保険料を払う状態です。協定は、この二重負担を解消するための仕組みです。
協定の原則は、働いている国の制度にだけ加入することです。日本で働く人は、日本の社会保障制度に加入します。そのうえで、一時的な派遣に限って例外が設けられています。
日本年金機構によると、協定が発効済みの国は24か国です。厚生労働省の資料(2026年6月2日現在)でも、発効済みは24か国とされています。表の「日本側の対象制度」は、協定によって二重加入を防げる日本の制度を指します。
| 国 | 発効年月 | 期間通算 | 日本側の対象制度 |
|---|---|---|---|
| ドイツ | 2000年2月 | あり | 年金 |
| 英国 | 2001年2月 | なし | 年金 |
| 韓国 | 2005年4月 | なし | 年金 |
| アメリカ | 2005年10月 | あり | 年金・医療保険 |
| ベルギー | 2007年1月 | あり | 年金・医療保険 |
| フランス | 2007年6月 | あり | 年金・医療保険 |
| カナダ | 2008年3月 | あり | 年金 |
| オーストラリア | 2009年1月 | あり | 年金 |
| オランダ | 2009年3月 | あり | 年金・医療保険 |
| チェコ | 2009年6月 | あり | 年金・医療保険 |
| スペイン | 2010年12月 | あり | 年金 |
| アイルランド | 2010年12月 | あり | 年金 |
| ブラジル | 2012年3月 | あり | 年金 |
| スイス | 2012年3月 | あり | 年金・医療保険 |
| ハンガリー | 2014年1月 | あり | 年金・医療保険 |
| インド | 2016年10月 | あり | 年金 |
| ルクセンブルク | 2017年8月 | あり | 年金・医療保険 |
| フィリピン | 2018年8月 | あり | 年金 |
| スロバキア | 2019年7月 | あり | 年金 |
| 中国 | 2019年9月 | なし | 年金 |
| フィンランド | 2022年2月 | あり | 年金・雇用保険 |
| スウェーデン | 2022年6月 | あり | 年金 |
| イタリア | 2024年4月 | なし | 年金・雇用保険 |
| オーストリア | 2025年12月 | あり | 年金・医療保険・雇用保険 |
出典:日本年金機構の協定発効時期と対象制度の一覧をもとに当社作成(2026年11月18日閲覧)。
日本年金機構によると、この表は一般的な関係をまとめたものです。具体的な扱いは、各協定と各国の制度によります。対象になっていない制度は、それぞれの国の法令に基づいて適用されます。
ポーランドとは、2026年4月15日に協定に署名しました。日本が署名した25番目の協定です。協定を締結するには、国会の承認が必要です。2026年6月2日現在の厚生労働省の資料では、署名済みで、まだ発効していません。
免除の対象は、相手国の企業から日本へ一時的に派遣される人です。日本年金機構は、派遣期間が5年を超えない見込みの場合に例外規定が適用されると説明しています。この場合、引き続き相手国の制度だけに加入し、日本の制度への加入が免除されます。
派遣の見込み期間と、加入する制度の関係は次のとおりです。
| 働き方 | 加入する制度 |
|---|---|
| 相手国の企業から5年以内の見込みで派遣 | 相手国の制度 |
| 予見できない事情で5年を超えた場合 | 原則として日本の制度(両国が合意すれば相手国の制度) |
| 5年を超える見込みで派遣 | 日本の制度 |
| 日本での現地採用 | 日本の制度 |
出典:日本年金機構「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」(2026年11月18日閲覧)。
協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は相手国の制度だけに加入します。中国との協定(日中協定)がこれに当たります。日本年金機構は、日中協定では派遣期間の見込みは必要ないとしています。
アメリカとの協定には、6か月ルールがあります。派遣の直前に、原則として6か月以上続けてアメリカで就労または居住し、同国の制度に加入している必要があります。
日本の会社が日本で直接雇う外国人材は、協定による免除の対象になりません。日本年金機構の表でも、日本で現地採用された人は日本の制度に加入するとされています。
手続きは、日本人社員と同じです。事業主が、厚生年金保険と健康保険の資格取得届を年金事務所などへ提出します。入社時の手続き全体は、外国人材の中途採用手続きを解説した記事にまとめています。
国によって異なります。ここでの「医療保険」は、日本の健康保険などを指します。日本年金機構の表で日本の医療保険が対象になっている国は9か国です。アメリカ、ベルギー、フランス、オランダ、チェコ、スイス、ハンガリー、ルクセンブルク、オーストリアです。
中国、韓国、英国、インド、フィリピン、ブラジルなどとの協定では、日本側の対象は年金制度のみです。日本年金機構は、対象になっていない制度は各国の法令に基づいて適用されるとしています。企業は、日本の健康保険の加入要件に沿って扱いを確認する必要があります。
医療保険が対象の国にも、注意点があります。9か国に入っていても、免除にならない場合があります。
派遣期間を延長する場合、相手国の企業は相手国の実施機関に延長を申請できます。延長が認められるには、両国の関係機関の合意が必要です。
延長できる期間の上限は、協定ごとに異なります。主な国の上限は次のとおりです。
| 国 | 延長の上限 |
|---|---|
| 韓国・英国 | 特別な事情がある場合、3年を超えない期間 |
| 中国 | 原則5年以内(特段の事情があれば合計10年超も可) |
| イタリア | 当初の派遣期間との合計で10年以内 |
| オーストリア | 当初の派遣期間との合計で8年以内 |
出典:日本年金機構の国別ページ(韓国・英国・中国・イタリア・オーストリア、2026年11月18日閲覧)。
上限を超える場合は、原則として日本の制度だけに加入します。延長が決まったら、派遣元の企業に新しい適用証明書を取得してもらう必要があります。
海外から派遣される社員を受け入れる場合、手続きの中心は「適用証明書」です。これは、相手国の制度に加入していることを証明する書類です。
4つ目の届書は、2024年7月1日から必要になったものです。対象は、協定などで日本の年金制度の被保険者とならない人です。2024年7月1日以降に日本に住所を定めた人や、日本の事業所で働き始めた人が該当します。
事業主が提出する場合は、事業所を管轄する事務センターか年金事務所へ提出します。届書には、適用証明書の写しを添付します。同行する配偶者や子どもについても、同じ届書が必要です。派遣の延長で新しい適用証明書が出たときは、改めて提出します。
多くの協定では、「家族滞在」で同行する被扶養者も免除の対象です。「家族滞在」以外の在留資格の場合は、個別に決定されます。ただし、免除される制度の範囲は国によって異なります。
たとえばチェコとオーストリアの場合、家族は国民健康保険などに加入します。ハンガリーの場合、国民健康保険の免除にはハンガリーの医療保険への加入が条件です。英国とオランダとの協定には同行家族の特別な規定がなく、家族は日本の制度に強制加入となります。
免除となる家族でも、希望すれば届出をして日本の制度に加入できます。家族の呼び寄せの手続きは、「家族滞在」の記事で詳しく解説しています。
期間通算は、日本の加入期間だけでは年金の受給資格を満たせない人のための仕組みです。日本の老齢年金を受け取るには、10年以上の加入期間が必要です。協定があれば、相手国の加入期間を算入して資格を判断できます。英国・韓国・中国・イタリアとの協定には、通算の規定がありません。
年金はそれぞれの国から受け取ります。日本から支給されるのは、日本で保険料を納めた実績に応じた額です。
注意したいのは、脱退一時金との関係です。脱退一時金は、日本の年金の加入期間が6か月以上ある外国籍の人が、出国後に請求できる一時金です。国民年金の場合は、保険料を納めた期間で数えます。日本に住所がなくなった日から2年以内に請求します。
脱退一時金を受け取ると、その期間は協定で通算できなくなります。日本年金機構は、将来の年金と一時金のどちらを選ぶか、十分に見極める必要があるとしています。
支給額の計算に用いる月数の上限は、2021年4月から60か月(5年)に引き上げられました。国民年金では、最後の納付が2026年度で納付期間が60か月以上の人の場合、支給額は537,600円です。ほかにも要件があるため、詳しくは日本年金機構の案内で確認します。退職時に本人へ伝えておきたい点は、外国人社員の退職手続きの記事で解説しています。
逆の場合も、考え方は同じです。日本の事業主は、「適用証明書交付申請書」を提出します。申請は、就労開始予定日のおおむね6か月前から可能です。
厚生年金保険の申請書を郵送する場合は、東京都調布市の日本年金機構社会保障協定担当に送ります。この提出先は郵送の受付だけで、窓口での相談はありません。国民年金の申請書は、最寄りの年金事務所に提出します。
日中協定では、日本側の対象は年金制度のみです。健康保険は協定の対象外のため、日本の法令に基づいて扱います。企業は、加入要件に当てはまるかを確認する必要があります。
日本で採用した場合は、日本の法令に基づき、日本の制度に加入します。厚生年金保険と健康保険の資格取得届を提出します。母国の制度に任意で加入するかは、本人が母国の制度に沿って判断することです。
最初から日本の制度に加入します。5年以内の見込みで始まり、予見できない事情で延びた場合とは扱いが異なります。
派遣期間が協定発効日から5年を超えない見込みであれば、日本の制度の加入が免除されます。この場合、事業主は資格喪失届を提出します。喪失原因は「11.社会保障協定」を選びます。
2026年6月2日現在の厚生労働省の資料では、日・ポーランド協定は署名済みで、まだ発効していません。発効までは、協定による免除は受けられません。
社会保障協定で日本の年金(国によっては健康保険も)が免除されるのは、原則として次の人です。相手国の企業から5年以内の見込みで派遣される人です。日本の会社が日本で直接雇う外国人材は、日本人社員と同じく厚生年金保険と健康保険に加入します。
海外から派遣される社員を受け入れるときは、まず国別の対象制度を確認します。そのうえで、適用証明書の写しを付けて「条約等適用者に関する届書」を提出します。延長や家族の扱いも、協定ごとの違いを確認しておくと安心です。
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