Atarashift 企業向けブログ
外国人採用のための実務ガイド
在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
外国人社員が配偶者や子を呼び寄せる在留資格「家族滞在」について、対象となる社員、必要書類、会社が発行する在職証明書、審査日数、来日後の社会保険の手続きを解説します。
外国人社員が配偶者や子を日本に呼び寄せるときは、在留資格「家族滞在」を申請します。対象は、「技術・人文知識・国際業務」などで働く社員が扶養する配偶者と子です。「特定技能1号」の社員は、この在留資格で家族を呼び寄せることはできません。
会社が用意する主な書類は、社員の在職証明書です。社員本人の在留資格認定証明書を代理で申請している会社の担当者は、家族の申請も代理できます。根拠は、出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則)です。この記事では、出入国在留管理庁と日本年金機構の資料をもとに、会社の実務を順に整理します。
この記事のポイント
- 「家族滞在」は、対象の在留資格で働く社員が扶養する配偶者または子のための在留資格です。親や兄弟姉妹は対象外です。
- 「特定技能1号」と「技能実習」は、家族を呼び寄せられる在留資格に含まれません。「特定技能2号」は含まれます。
- 会社が発行するのは在職証明書です。社員の在留資格認定証明書の代理人となっている職員は、家族の申請の代理人にもなれます。
- 2026年8月の在留資格認定証明書の交付までの平均日数は、「家族滞在」が74.1日でした。「技術・人文知識・国際業務」は47.1日です。
- 家族が来日したら、協会けんぽの場合は「健康保険被扶養者(異動)届」を事実発生から5日以内に提出します。
出入国在留管理庁は、「家族滞在」の活動を「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定めています。つまり、対象は社員が扶養する配偶者と子です。
社員の親や兄弟姉妹は、この在留資格の対象に含まれません。また、配偶者や子であっても、社員に扶養されていることが前提です。家族が自分の収入で生活する場合は、この在留資格の趣旨に合いません。
在留期間は法務大臣が個別に指定し、上限は5年です。期間が満了する前に、在留期間更新の申請が必要です。
家族を呼び寄せられる社員の在留資格は、入管法で定められています。企業で働く外国人材に多い在留資格を中心に、下表にまとめました。
| 社員の在留資格 | 「家族滞在」で家族を呼び寄せられるか |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | できる |
| 高度専門職 | できる |
| 企業内転勤 | できる |
| 経営・管理 | できる |
| 技能、介護、研究、教育 | できる |
| 特定技能2号 | できる |
| 留学 | できる |
| 特定技能1号 | できない(対象の在留資格に含まれない) |
| 技能実習 | できない(対象の在留資格に含まれない) |
出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」の活動の定義をもとに作成。表は抜粋です。
採用の段階で、家族の帯同を希望する候補者もいます。「特定技能1号」で採用する場合は、この点を事前に説明しておくと、入社後の行き違いを防げます。在留資格ごとの違いは、技人国と特定技能の違いで解説しています。
変わります。家族の状況に応じて、次の3つの申請を使い分けます。
| 家族の状況 | 申請 | 期限・注意点 |
|---|---|---|
| 海外にいる | 在留資格認定証明書交付申請 | 交付後、家族が現地の日本大使館などで査証を申請します |
| 別の在留資格で日本にいる | 在留資格変更許可申請 | 活動が変わったら、速やかに申請します |
| 日本で生まれた | 在留資格取得許可申請 | 出生から30日以内に申請します(60日を超えて在留する場合) |
在留資格認定証明書の申請から来日までの流れは、在留資格認定証明書の申請から入社までで紹介しています。家族の場合も、基本は同じです。
在留資格認定証明書の交付申請で必要な書類を、準備する人ごとに整理しました。会社が用意するのは、このうち在職証明書です。
| 書類 | 準備する人 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 1通 | 社員本人または代理人 |
| 写真 1葉 | 家族 |
| 返信用封筒(簡易書留用の切手を貼付)1通 | 社員本人または代理人 |
| 身分関係を証する文書(結婚証明書、出生証明書など)1通 | 社員本人または家族 |
| 扶養者(社員)の在留カードまたは旅券の写し 1通 | 社員本人 |
| 在職証明書 1通 | 会社 |
| 住民税の課税(非課税)証明書と納税証明書 各1通 | 社員本人(市区町村で取得) |
出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」の提出書類をもとに作成。「準備する人」の列は当社の整理です。
在職証明書は、社員の職業がわかる内容で作成します。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものが必要です。
外国語の書類には、日本語の訳文を添付します。身分関係の書類は家族の本国で発行されることが多いため、早めに手配するよう社員に伝えます。
住民税の証明書は、1月1日に住んでいた市区町村が発行します。入国して間もない社員や転居した社員は、証明書を取得できない場合があります。出入国在留管理庁は、その場合は地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内しています。なお、1年間の総所得と納税状況の両方が書かれた証明書であれば、1通で足ります。
できる場合があります。入管法施行規則は、「家族滞在」の在留資格認定証明書の代理人を次のように定めています。ここでの申請人は、呼び寄せる家族を指します。
社員本人の在留資格認定証明書は、受入れ機関(雇用する会社)の職員が代理人として申請できます。その申請の代理人となっている職員は、家族の申請の代理人にもなれます。社員と家族の申請を同時に進められるため、入社と家族の来日の時期を合わせやすくなります。
すでに日本で働いている社員の家族を呼び寄せる場合は、社員本人が代理人として申請できます。申請取次の届出をした弁護士や行政書士に、申請書類の提出を依頼することもできます。
在留資格認定証明書の交付申請に手数料はかかりません。郵送での提出は受け付けていませんが、オンラインでの申請もできます。
出入国在留管理庁は、在留資格認定証明書の交付までの平均日数を毎月公表しています。2026年4月〜8月の数値を、社員本人の在留資格として多い「技術・人文知識・国際業務」と並べました。
| 許可された月(2026年) | 家族滞在 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 4月 | 62.3日 | 68.7日 |
| 5月 | 69.1日 | 62.9日 |
| 6月 | 68.7日 | 51.4日 |
| 7月 | 70.0日 | 49.8日 |
| 8月 | 74.1日 | 47.1日 |
出入国在留管理庁「在留審査処理期間」(2026年4月〜8月許可分)。在留資格認定証明書の交付までの平均日数です。
5月以降は、「家族滞在」の方が長くかかっています。8月は、「家族滞在」の方が27.0日長くかかりました。社員の入社に合わせて家族を呼び寄せたい場合は、家族の申請も社員と同時に出すと、来日の遅れを抑えやすくなります。
日本にいる家族の在留資格変更や在留期間更新には、許可時に手数料がかかります。2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額になりました。窓口申請の場合、1年の許可で3万3,000円、5年の許可で7万5,000円です。
2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の6,000円です。更新手続きと手数料の詳細は、外国人社員の在留期間更新にまとめています。
「家族滞在」の家族が働くには、資格外活動許可が必要です。週28時間以内の仕事であれば、包括許可を受けて働けます。必要書類は申請書のみです。
ただし、風俗営業などの営業所での仕事は、許可の対象外です。週28時間を超える仕事や、労働時間を客観的に確認できない仕事は、個別許可の対象になります。
自社で社員の家族をアルバイトとして雇う場合は、在留カードと許可の内容を確認します。資格外活動許可の確認方法は、留学生アルバイトの週28時間でも解説しています。
協会けんぽに加入している会社では、社員が会社を経由して「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。期限は事実発生から5日以内で、提出先は日本年金機構の事務センターまたは年金事務所です。健康保険組合に加入している会社は、組合の手続きに従います。
日本年金機構によると、被扶養者になるには日本国内に住所(住民票)があることが条件です。あわせて、主に社員の収入で生計を立てていることも必要です。家族の年間収入の基準は、原則として130万円未満です。
扶養認定日が2025年10月1日以降の場合、19歳以上23歳未満の家族の収入要件は150万円未満です。ただし、配偶者は対象外です。年齢は、認定日の属する年の12月31日時点で判断します。
家族が資格外活動で働く場合は、この収入要件にも注意が必要です。なお、家族が来日する前(海外にいる間)の年末調整は、国外居住親族の扶養控除で解説しています。
親に同伴して来日し、日本の高校を卒業した人は、学歴の要件を満たさないため、「技術・人文知識・国際業務」には該当しません。ただし、一定の要件を満たせば、「定住者」または「特定活動」に変更できる場合があります。
「定住者」への変更の主な要件は、次のとおりです。
変更の申請では、雇用契約書や内定通知書などの提出が求められます。高校生の採用を検討する企業は、出入国在留管理庁の案内を事前に確認します。
できません。「家族滞在」の対象は、扶養を受ける配偶者と子に限られます。
できます。社員の申請の代理人となっている職員は、家族の申請の代理人にもなれます。2026年8月は家族の審査の方が27.0日長かったため、同時に申請すると来日時期を合わせやすくなります。
基本的にはそうです。出入国在留管理庁の提出書類一覧のうち、会社の発行が必要になるのは在職証明書です。ただし、審査の過程で追加の資料を求められることがあります。
資格外活動の包括許可を受ければ、週28時間以内で働けます。風俗営業などの営業所での仕事はできません。
「特定技能1号」は、「家族滞在」の扶養者となれる在留資格に含まれていません。採用の段階で、この点を説明しておくことが大切です。
家族の呼び寄せでは、まず社員の在留資格が対象かどうかを確認します。次に、在職証明書を発行し、社員本人の申請と家族の申請の時期を合わせます。来日後は、健康保険の被扶養者の届出を忘れずに行います。
家族と一緒に暮らせる見通しは、外国人材が入社を決める材料にもなります。外国人材の採用をお考えの企業は、Atarashiftで日本での就職を目指す人材と出会えます。
本記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案は、地方出入国在留管理官署、年金事務所、または行政書士・社会保険労務士にご確認ください。本記事の内容は、2026年11月12日時点の各機関の資料と法令に基づいています。
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