Atarashift 企業向けブログ
外国人採用のための実務ガイド
在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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不法就労助長罪は、外国人に不法就労をさせた人を罰する入管法の規定です。3つのケース、法人への罰金、在留カードの確認手順、2027年4月の厳罰化を解説します。
不法就労助長罪は、事業活動に関して外国人に不法就労をさせた人などを罰する規定です。出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められています。現在の法定刑は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金」で、両方が科されることもあります。2027年4月1日からは「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金」に引き上げられます。
不法就労だと知らなかった場合でも、在留カードを確認しないなどの過失があれば処罰を免れません。この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁(入管庁)の資料をもとに、企業が押さえておくべき点を整理します。
この記事のポイント
- 対象は、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた人などです。支配下に置いた人や、業としてあっせんした人も含まれます。
- 不法就労には3つのケースがあります。在留資格の範囲を超える仕事をさせることも含まれます。
- 「知らなかった」は、原則として処罰を免れる理由になりません。それを理由に処罰を免れられる可能性があるのは、過失がない場合に限られます。
- 従業員が会社の業務に関して違反すると、行為者に加えて法人にも罰金刑が科されます。
- 法定刑は2027年4月1日から、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。
不法就労助長罪は、入管法第73条の2に定められています。条文は、処罰の対象となる人を次の3つに分けています。
人事担当者に最も関係するのは1つ目です。外国人材を雇い、在留資格で認められない仕事をさせると、このケースに当たります。
なお、不法就労をした外国人本人も、入管法で処罰や退去強制の対象になります。この記事では、雇用する企業の側に絞って解説します。
入管庁は、リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」を公開しています。この入管庁リーフレットは、不法就労を3つのケースに分けています。
| ケース | 例(入管庁リーフレットより) |
|---|---|
| 1. 不法滞在者や被退去強制者が働く | 密入国した人や在留期限の切れた人が働く。退去強制が既に決まっている人が働く |
| 2. 働く許可を受けていない人が働く | 観光などの短期滞在で入国した人が働く。留学生が許可を受けずに働く |
| 3. 認められた範囲を超えて働く | 外国料理のコックや語学学校の先生として認められた人が、工場で作業員として働く。留学生が原則週28時間を超えて働く |
企業が見落としやすいのは3つ目です。在留カードが有効でも、在留資格に合わない業務をさせれば不法就労になります。
入管庁が公表した令和7年(2025年)の摘発事例にも、このケースに当たるものがあります。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が、クリーニング工員として働いていました。入管庁は、派遣元事業者の代表取締役を不法就労助長の容疑で摘発しています。
「技術・人文知識・国際業務」で任せられる業務の範囲は、技人国と特定技能の違いで詳しく解説しています。留学生のアルバイト時間の管理は、留学生アルバイトの週28時間をご覧ください。
処罰される可能性があります。入管法第73条の2第2項は、次の事情を知らなかったとしても、それを理由に処罰を免れることはできないと定めています。
ただし、同じ項には「過失のないときは、この限りでない」とあります。つまり、過失がなければ、知らなかったことを理由に処罰されない余地があります。
では、どこまで確認すれば過失がないと言えるのでしょうか。入管庁リーフレットは、在留カードを確認していない場合を過失の例に挙げています。少なくとも在留カードの確認は、採用時に欠かせない手順です。
罰せられます。入管法第76条の2は、いわゆる両罰規定です。法人の代表者や従業者(従業員など)が、法人の業務に関して不法就労助長罪を犯した場合が対象です。この場合、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科されます。
つまり、採用担当者や現場の責任者が処罰されると、会社にも罰金が科される可能性があります。法人の罰金の上限は、第73条の2の罰金刑と同じです。現在は300万円、2027年4月1日以降は500万円です。
外国人の事業主には、別の不利益もあります。入管法第24条は、不法就労をさせたり、あっせんしたりした外国人を退去強制の対象としています。同リーフレットも、この点を「外国人事業主は退去強制の対象」と明記しています。
法定刑が引き上げられます。改正後の入管法第73条の2は、2027年4月1日に施行されます。この改正は、育成就労制度を創設した令和6年法律第60号によるものです。
| 項目 | 2027年3月31日まで | 2027年4月1日から |
|---|---|---|
| 拘禁刑 | 3年以下 | 5年以下 |
| 罰金 | 300万円以下 | 500万円以下 |
| 併科 | あり | あり |
| 法人への罰金(両罰規定) | 300万円以下 | 500万円以下 |
入管庁リーフレットも、この引き上げを案内しています。令和9年(2027年)4月1日以降は「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」になる、という内容です。育成就労制度の準備については、育成就労制度とはで解説しています。
入管庁の「令和7年における入管法違反事件について」によると、退去強制手続等を執られた外国人は1万8,442人でした。このうち、不法就労の事実が認められた人は1万3,435人です。全体の72.9%に当たります。
不法就労者の内訳も公表されています。
農業や建設以外の業種も、無関係ではありません。前述の摘発事例のように、就労できる在留資格を持つ人でも、業務内容によって不法就労になります。
入管庁リーフレットは、在留カードの確認ポイントを示しています。採用時は、次の順に確認すると漏れを防げます。
| 手順 | 確認する場所 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1 | 表面「就労制限の有無」欄 | 「就労制限なし」なら業務内容の制限はない。「就労不可」なら原則として雇用できない。「在留資格に基づく就労活動のみ可」などの場合は手順2・3へ |
| 2 | 表面「在留資格」「在留期間(満了日)」 | 任せる業務が在留資格に合うか。期限が切れていないか |
| 3 | 指定書(必要な場合) | 「特定技能」や「特定活動」では、指定書で認められた活動を確認する |
| 4 | 裏面「資格外活動許可欄」 | 「就労不可」の人でも、許可の記載があれば範囲内で働ける。時間と場所の制限を確認する |
| 5 | 在留カード等読取アプリケーションと在留カード等番号失効情報照会 | ICチップの情報と券面が一致するか。番号が失効していないか |
手順5について、入管庁は読取アプリの利用を勧めています。失効情報照会と併せて使うと、偽変造や失効を確認しやすくなります。偽変造が疑われる場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に相談します。
2026年6月14日からは、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が始まりました。特定在留カードでは、資格外活動許可欄が表面にあり、記載の文言も異なります。特定在留カードを提示された場合は、表面の資格外活動許可欄を確認します。右下の追記欄に「就労不可」と記載される場合もあるため、併せて確認します。
原則として雇えません。ただし、入管庁リーフレットは例外も示しています。判断を誤りやすいので、代表的なものを整理します。
資格外活動許可を受けている人。 「留学」や「家族滞在」の在留資格は、そのままでは就労できません。裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があれば、その範囲内で働けます。代表的な記載は「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く。)」です。
在留カードを持っていなくても働ける場合がある人。 旅券に、後日在留カードを交付する旨の記載がある人が該当します。在留期間が「3月」以下の人や、在留資格が「外交」「公用」の人も含まれます。これらの人は、旅券などで就労できるかを確認します。
原則として雇えない人。 監理措置や仮放免は在留資格ではありません。これらの決定や許可を受けた人は、原則として就労できません。
監理措置決定を受けた人には、例外的に就労が許可される場合があります。可否は監理措置決定通知書で確認します。難民認定申請中の人も、有効な在留カードがない場合や「就労不可」の場合は雇えません。
監理措置や仮放免で就労の可否に迷う場合について、入管庁リーフレットは問い合わせ先を示しています。最寄りの地方出入国在留管理局です。
在留カードの確認は、採用時だけでは足りません。採用後も、次の3点に継続して取り組む必要があります。
確認の担当者と記録の方法も、社内で決めておきます。例えば、採用時の確認は人事部門が担当する、といった形です。在留カードの表裏の写し、読取アプリの結果、確認した日付を記録に残します。
在留期限の数か月前に通知が届く仕組みを作っておくと安心です。現場の責任者には、任せてよい業務の範囲を伝えておきます。配置換えの計画が出た段階で人事部門に相談する流れにすると、在留資格の範囲を超える前に気づけます。
中途採用で他社から移ってくる人材の確認手順は、外国人の中途採用の手続きで解説しています。他社での在留資格と業務内容の確認が欠かせません。
条文は、対象を派遣元に限っていません。入管法第73条の2は、「事業活動に関し」不法就労活動をさせた者を対象とします。令和7年の摘発事例では、派遣元の代表取締役が摘発されました。受け入れ側でも、任せる業務が在留資格に合うかを確認しておくと安全です。
コピーの保管だけで十分とは限りません。条文は「過失のないとき」と定めるだけで、具体的な基準は示していません。入管庁は、券面の確認に加えて読取アプリと失効情報照会の利用を勧めています。コピーの保管に加えて、これらの確認を記録に残しておくとよいでしょう。
不法就労となり、雇用した企業も不法就労助長罪に問われる可能性があります。入管庁リーフレットは、許可された時間数を超えて働くことを不法就労の例に挙げています。複数のアルバイト先がある場合は、合計で週28時間以内に収める必要があります。
入管庁は、有効な在留カードを持っていない場合は雇用できないとしています。在留カードに「就労不可」と表示されている場合も同じです。在留カードの記載に従って判断します。
届出だけでは足りません。外国人雇用状況の届出は、労働施策総合推進法に基づく別の義務です。届出をしていても、在留資格に合わない業務をさせれば不法就労になります。届出と、業務内容の確認の両方が必要です。
改正後の第73条の2は、2027年4月1日に施行されます。施行前の行為にどちらの法定刑が適用されるかは、改正法の経過措置と刑法の原則によります。個別の事案は、弁護士などの専門家への確認をおすすめします。
不法就労助長罪に問われる事態の多くは、在留カードと業務内容の確認で防げます。2027年4月1日の厳罰化を前に、採用時と配置換えのときの確認手順を社内で決めておくことが大切です。
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