Atarashift 企業向けブログ
外国人採用のための実務ガイド
在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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特定活動46号は、日本の大学などを卒業しN1などの日本語力を持つ外国人材が、接客や現場を含む幅広い業務に就ける在留資格です。要件、任せられる業務、技人国との違い、手数料を解説します。
特定活動46号は、日本の大学などを卒業し、高い日本語能力を持つ外国人材のための在留資格です。正式には「特定活動(本邦大学等卒業者)」と呼ばれます。「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)では認められない接客や製造の現場業務も、要件を満たせば担当できます。
告示が定める要件は4つです。日本の大学卒業などの学歴と、高い日本語能力が必要です。日本語は原則として、日本語能力試験(JLPT)N1かBJT480点以上です。
さらに、日本人と同等額以上の報酬と、大学などで学んだ成果を生かす業務であることが求められます。このほか、常勤での雇用に限られます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)のガイドラインと告示をもとに、採用前に企業が確認すべき点を整理します。
この記事のポイント
- 対象は日本の大学・大学院の卒業者などです。外国の大学の卒業者は対象外です。
- 日本語はN1またはBJT480点以上が必要です。大学で日本語を専攻した人は例外です。
- 飲食店や工場、小売店などの業務も可能です。ただし、日本語を使う双方向の業務が含まれている必要があります。
- 指定書で勤務先が指定されるため、転職するときは在留資格の変更が必要です。派遣での就労はできません。
- 2026年10月1日以降に受け付けた変更申請の手数料は、許可される在留期間に応じて1万円から7万5,000円です。
特定活動46号は、日本の大学などで学んだ留学生の就職を広げるための制度です。入管庁は2019年5月に、この制度のガイドラインを策定しました。法務省告示の第46号に定められていることから、「告示46号」とも呼ばれます。
技人国との違いは、担当できる業務の幅です。ガイドラインによると、技人国では一般的なサービス業務や製造業務が主となる活動は認められません。46号では、要件を満たせばこれらの活動も可能です。
つまり、学んだ知識を生かしつつ、現場の業務にも就ける在留資格です。一方で、業務独占資格が必要な業務と、風俗関係の業務には従事できません。
在留期間は5年、3年、1年、6月(6か月)、3月(3か月)のいずれかです。ただし、「留学」からの変更時と初回の更新時は、原則として在留期間が1年になります。
学歴の要件は告示で定められています。対象は次の4つのいずれかに当たる人です。
| 学歴 | 条件 |
|---|---|
| 日本の大学(短期大学を除く) | 卒業して学位を授与されていること |
| 日本の大学院 | 課程を修了して学位を授与されていること |
| 日本の短期大学・高等専門学校 | 卒業後、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格し、学士の学位を得ていること |
| 日本の専修学校の専門課程 | 文部科学大臣の認定を受けた課程(認定専修学校専門課程)を修了し、高度専門士の称号を得ていること |
短期大学・高等専門学校と専修学校の専門課程の修了者が対象に加わったのは、2024年2月29日の告示改正からです。ただし、認定を受けていない専門課程の修了者は対象外です。
外国の大学や大学院を卒業した人も、対象になりません。N1を持っていても同じです。採用面接の前に、卒業した学校と学位の種類を確認しておくと安心です。
なお、対象は在学中の留学生に限りません。日本の大学を卒業後に帰国した人や、ほかの就労資格で働いていた人も対象になります。
原則として、JLPTのN1またはBJTビジネス日本語能力テストの480点以上が必要です。旧試験制度の「1級」も対象です。
例外は、大学や大学院で日本語を専攻した人です。日本語学や日本語教育学などを専門的に学んだ場合は、試験の結果がなくても要件を満たすものとして扱われます。外国の大学で日本語を専攻した人も同じです。ただし、その場合も日本の大学卒業などの学歴要件は別に満たす必要があります。
採用後の業務では、日本語の使い方も問われます。ガイドラインは、指示を理解して作業するだけの受動的な業務では足りないとしています。求められるのは、通訳や翻訳の要素がある業務や、自分から相手に働きかける双方向の業務です。日本語レベルの考え方は、外国人採用で求める日本語レベルの記事でも解説しています。
報酬は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが条件です。一定の金額で一律に判断されるわけではありません。地域や企業の賃金体系をもとに、同じ業務をする日本人と比べて判断されます。
比較の対象は、日本人の大学卒業者や大学院修了者などの賃金です。初任給だけでなく、その後の昇給も含めて比べられます。
雇用形態は常勤に限られます。短時間のパートタイムやアルバイトとしての雇用は認められません。また、必要に応じて、社会保険の加入状況がわかる資料を求められることもあります。
ガイドラインには、7つの具体例が載っています。どの例でも、日本語を使う業務と、学んだ知識を生かす業務が組み合わされています。単純作業だけに従事させることは認められません。
| 業種 | 認められる例 | 認められない例 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 店舗管理や、通訳を兼ねた接客(日本人への接客も可) | 厨房での皿洗いや清掃のみ |
| 工場 | 日本人の指示を外国人従業員に外国語で伝えて指導し、自らもライン作業に従事 | 指示された作業のみ |
| 小売店 | 仕入れ、商品企画、通訳を兼ねた接客販売 | 商品の陳列や店舗の清掃のみ |
| ホテル・旅館 | 外国語のホームページでの広報、通訳を兼ねたベルスタッフやドアマン | 客室の清掃のみ |
| タクシー | 観光客向けの企画や、通訳を兼ねた観光案内(通常の乗務も可) | 車両の整備や清掃のみ |
| 介護施設 | 外国人従業員を指導しながら、日本語を用いた介護業務 | 施設内の清掃や衣服の洗濯のみ |
| 食品製造 | 日本語を用いた商品の企画・開発と、ラインでの作業 | 指示された作業のみ |
「学んだ知識を生かす」とは、技人国の対象となる水準の業務が含まれていることを指します。ガイドラインは、商品企画、技術開発、営業、管理業務、広報、教育などを例に挙げています。今後そうした業務に就く見込みがある場合も含まれます。
タクシーの乗務には第二種運転免許が必要です。ただし、ガイドラインはこれを業務独占資格には当たらないとしています。
主な違いを表にまとめました。どちらで申請するかは、任せる業務の中身で決まります。
| 項目 | 特定活動46号 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 学歴 | 日本の大学・大学院の卒業者など(外国の大学は対象外) | 業務に関連する科目を専攻した大学の卒業など(日本の大学に限らない) |
| 日本語 | N1またはBJT480点以上(日本語専攻は例外) | 上陸許可基準に語学の基準はなし(一部の申請で語学力の証明が必要) |
| 現場業務 | 要件を満たせば可能 | 一般的なサービス業務や製造業務が主となるものは不可 |
| 雇用形態 | 常勤のみ、派遣は不可 | 雇用のほか委任・委託も可、派遣も可 |
| 在留期間 | 5年、3年、1年、6月、3月 | 5年、3年、1年、3月 |
技人国では、2026年4月15日から提出書類が追加されました。そのうち語学力の証明は、カテゴリー3・4の企業で、通訳や接客など語学を主に使う業務に就く場合が対象です。この場合、CEFRのB2相当の語学力を証明する資料が必要です。詳しくは技人国と特定技能の違いの記事をご覧ください。
業務の大半が企画や営業、通訳であれば、技人国で足りることが多いでしょう。接客や製造の現場にも入ってもらうなら、46号が候補になります。
46号では、勤務先の機関が「指定書」で指定されます。指定書はパスポートに貼られます。転職で勤務先が変わると指定される活動も変わるため、在留資格変更許可申請が必要です。
46号で働く人を中途採用する場合は、本人に在留資格変更許可申請をしてもらいます。変更前の指定書は前の勤務先を指定しているため、許可を受けてから働き始めてもらうのが安全です。在留カードだけでなく、指定書も確認しておくと安心です。
一方、同じ法人(法人番号が同じ機関)の中での異動や配置換えであれば、変更手続は不要です。ただし、異動先の業務が46号の要件に合うかは、確認しておくと安心です。
派遣での就労は認められていません。46号の活動は、契約を結んだ機関での業務に限られます。そのため、派遣先で働くことはできません。
留学生を新卒で採用する場合は、在留資格変更許可申請をします。海外にいる卒業者を呼ぶ場合は、在留資格認定証明書の交付申請を行います。入管庁のページに載っている主な書類は次のとおりです。
最後の申告書は、2026年4月15日の申請分から追加されました。変更申請ではパスポートと在留カードを提示します。日本で発行された証明書は、発行から3か月以内のものを使います。
変更や更新の審査では、素行も確認されます。留学生が資格外活動許可の条件に反し、週28時間を超えるアルバイトを恒常的にしていた場合、素行が善良とはみなされません。採用が決まった段階で、アルバイトの状況を確認しておくと安心です。新卒採用の申請時期の考え方は、留学生の新卒採用と在留資格変更の記事で詳しく解説しています。
在留資格認定証明書の交付申請に、手数料はかかりません。在留資格の変更と更新の手数料は、許可される在留期間に応じた金額に変わりました。2026年10月1日以降に受け付けた申請が対象です。
| 許可される在留期間 | 窓口(収入印紙) | オンライン |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 1万円 | 1万円 |
| 3か月超6か月以下 | 1万8,000円 | 1万5,000円 |
| 6か月超1年未満 | 2万5,000円 | 2万1,000円 |
| 1年 | 3万3,000円 | 2万7,000円 |
| 1年超3年未満 | 4万8,000円 | 4万2,000円 |
| 3年以上5年未満 | 6万4,000円 | 5万6,000円 |
| 5年以上 | 7万5,000円 | 6万5,000円 |
オンラインでは、別に決済手数料が330円(在留期間3年以上の場合は550円)かかります。「留学」からの変更は原則1年の許可なので、窓口なら3万3,000円が目安です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の窓口6,000円、オンライン5,500円です。
標準処理期間は、変更が1か月から2か月、認定証明書の交付が1か月から3か月です。2026年8月に許可された特定活動全体の変更申請では、受付から許可の告知まで53.6日でした。ただし、この数字は46号以外の特定活動も含みます。入管庁も、特定活動は活動によって審査期間が異なるとしています。
文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程を修了し、高度専門士の称号を得た人であれば対象です。それ以外の専門課程の修了者は対象になりません。高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書で確認できます。
原則として対象になりません。必要なのはN1、またはBJTの480点以上です。ただし、大学や大学院で日本語を専攻して卒業した人は、試験の結果がなくても要件を満たすものとして扱われます。
常勤の職員としての雇用が条件です。短時間のパートタイムやアルバイトは対象外です。
同じ法人の中での異動や配置換えであれば、在留資格の変更手続は不要です。ただし、異動先の業務が46号の要件に合うかは、確認しておくと安心です。
更新できます。初回の更新時は、原則として在留期間が1年になります。更新の申請では、住民税の課税証明書と納税証明書なども提出します。
扶養を受ける配偶者と子どもは、「特定活動(本邦大学等卒業者の配偶者等)」で在留できます。告示の第47号に当たり、「家族滞在」とは別の在留資格です。
特定活動46号は、日本の大学などで学んだ外国人材に、現場を含む幅広い業務を任せられる在留資格です。まず、学歴、高い日本語能力、日本人と同等額以上の報酬を確認します。学んだ成果を生かす業務か、常勤雇用かも確認することが大切です。
そのうえで、日本語を使う双方向の業務と、学んだ知識を生かす業務を組み合わせて職務を設計します。単純作業だけの配置は認められません。転職時の変更申請や派遣の禁止など、技人国と異なる点にも注意が必要です。
外国人材の採用をお考えの企業は、Atarashiftもご覧ください。世界の優秀な人材を、日本企業へ。
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