Atarashift 企業向けブログ
外国人採用のための実務ガイド
在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
令和7年調査で外国人労働者の賃金は月25万4,300円でした。在留資格別・企業規模別の平均と推計年収、給与設定で押さえる「日本人と同等額以上」の基準を整理します。
厚生労働省の「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されています。同調査の「外国人労働者」(一般労働者)の賃金は、月25万4,300円でした。前年から4.8%増えています。ここでいう賃金は、残業代や賞与を除いた所定内給与額です。
ただし、在留資格によって水準は大きく異なります。専門的・技術的分野の在留資格(「特定技能」を除く)は31万3,200円、「特定技能」は22万1,400円です。外国人材の給与を決める際は、全体平均ではなく、採用する在留資格と企業規模で比べることが大切です。
この記事では、同調査の概況と外国人労働者の統計表(e-Stat)をもとに、在留資格別・企業規模別の賃金を整理します。給与設定で確認したい審査基準もあわせて解説します。
この記事のポイント
- 2025年6月の外国人労働者の賃金は月25万4,300円で、前年比4.8%増でした。
- 専門的・技術的分野は31万3,200円です。30〜34歳の労働者全体の平均とほぼ同じで、同年代の大学卒より約2万7,000円低い水準です。
- 専門的・技術的分野では、1,000人以上の企業が39万700円、10〜99人の企業が26万5,500円でした。
- 賞与を含む推計年収は、専門的・技術的分野で約454万円、「特定技能」で約319万円です(当社試算)。
- 就労系の在留資格の多くは、日本人と同等額以上の報酬を許可の要件としています。
2025年6月分の所定内給与額は、外国人労働者全体で25万4,300円でした。平均年齢は32.5歳、平均勤続年数は3.3年です。集計対象は、常用労働者10人以上の民営事業所です。
労働者全体(一般労働者)の平均は34万600円です。外国人労働者はこれより約8万6,000円低い水準です。ただし、労働者全体の平均年齢は44.4歳で、勤続年数は12.7年です。年齢と勤続年数の差が、賃金差の大きな要因と考えられます。
これらの数値は、短時間労働者を除く一般労働者のものです。残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」は、外国人労働者で28万6,300円でした。
調査では、在留資格を6つの区分に分けて集計しています。区分ごとの賃金は次のとおりです。
| 在留資格区分 | 所定内給与額 | 前年比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|
| 専門的・技術的分野(特定技能を除く) | 31万3,200円 | +7.3% | 32.4歳 | 3.2年 |
| 身分に基づくもの | 31万1,100円 | +3.6% | 45.0歳 | 6.5年 |
| その他(特定活動など) | 22万8,300円 | +0.8% | 30.1歳 | 2.0年 |
| 特定技能 | 22万1,400円 | +4.8% | 29.5歳 | 2.4年 |
| 技能実習 | 19万300円 | +4.2% | 26.2歳 | 1.7年 |
| 外国人労働者計 | 25万4,300円 | +4.8% | 32.5歳 | 3.3年 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」概況 第9表。「留学(資格外活動)」は一般労働者の数値がありません。
専門的・技術的分野には、「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「企業内転勤」「介護」「技能」などが含まれます。統計上は、これらを一つの区分として集計しています。「技術・人文知識・国際業務」だけの平均は公表されていません。以下、この区分を「専門職」と呼びます。
「身分に基づくもの」には、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などが含まれます。平均年齢は45.0歳と、ほかの区分より高めです。
学歴を問わない同年代の平均とは、ほぼ同じ水準です。専門職の外国人材は、平均32.4歳で31万3,200円でした。労働者全体(学歴計)の30〜34歳の平均は31万2,300円です。
ただし、30〜34歳の大学卒の平均は34万300円です。「技術・人文知識・国際業務」は、大学卒業などの学歴か実務経験を要件としています。大学卒全体(39万6,300円)との差は8万3,100円です。30〜34歳の大学卒と比べると、差は約2万7,000円に縮まります。
給与水準を考える際は、同じ年代・職種の自社社員と比べる必要があります。
専門的・技術的分野が7.3%増で、最も伸びました。労働者全体の伸びは3.1%です。令和7年調査では、専門職の外国人材の伸びが労働者全体を上回りました。
企業規模による差は、専門的・技術的分野で特に大きくなっています。外国人労働者の統計表から、所定内給与額を企業規模別に並べました。
| 企業規模 | 外国人労働者計 | 専門的・技術的分野 | 特定技能 | 労働者全体 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 30万1,700円 | 39万700円 | 21万3,200円 | 38万5,100円 |
| 100〜999人 | 25万4,000円 | 30万7,300円 | 21万7,500円 | 32万6,200円 |
| 10〜99人 | 23万1,900円 | 26万5,500円 | 22万7,600円 | 30万5,600円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」外国人労働者第1表(e-Stat)、概況 第4表。
専門的・技術的分野では、1,000人以上の企業と10〜99人の企業の差が月12万5,200円です。1,000人以上の企業では、専門職の外国人材が同規模の企業の労働者全体の平均(38万5,100円)を上回っています。
一方、「特定技能」は企業規模による差がほとんどありません。10〜99人の企業のほうが、わずかに高くなっています。
中小企業が専門職の外国人材を採用する場合、大企業との給与差を意識する必要があります。給与以外の条件で補えるかどうかも、検討のポイントになります。
業種別の数値は、多くが秘匿値(X)で公表されていません。比較できる範囲では、「特定技能」は建設業で26万5,900円、製造業で20万7,300円でした。同じ在留資格でも、業種によって水準が異なります。
調査では、前年1年間(2024年)の賞与も集計しています。きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与を加えて、年収を推計しました。
| 在留資格区分 | きまって支給する現金給与額 | 年間賞与 | 推計年収 |
|---|---|---|---|
| 身分に基づくもの | 34万6,200円 | 44万1,600円 | 約460万円 |
| 専門的・技術的分野 | 34万4,600円 | 40万8,100円 | 約454万円 |
| 専門的・技術的分野(1,000人以上) | 42万4,400円 | 56万3,700円 | 約566万円 |
| 専門的・技術的分野(10〜99人) | 29万2,100円 | 33万2,300円 | 約384万円 |
| その他(特定活動など) | 25万7,800円 | 10万1,600円 | 約320万円 |
| 特定技能 | 25万4,200円 | 14万3,700円 | 約319万円 |
| 技能実習 | 22万300円 | 4万6,400円 | 約269万円 |
推計年収=きまって支給する現金給与額(2025年6月分)×12+年間賞与(2024年分)。年をまたいだ数値を合算した、当社試算の参考値です。
賞与は前年1年間の支給額です。前年の途中に入社した人は、賞与の支給額が少なくなります。平均勤続年数が短い区分ほど、年間賞与が低く見える点に注意が必要です。
雇用形態でも差があります。外国人労働者全体では、正社員・正職員が27万9,200円、それ以外が21万7,300円でした。年間賞与は37万600円と5万4,000円で、さらに大きく開いています。
「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準省令では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬が必要です。「企業内転勤」「介護」「技能」などにも、同じ基準が定められています。
「特定技能」では、報酬の額が日本人と同等以上であることが雇用契約の基準の一つです。外国人であることを理由に、報酬などで差別的な取扱いをしないことも求められます。
労働基準法第3条も、国籍を理由とする賃金の差別的取扱いを禁止しています。在留資格にかかわらず、すべての外国人材に適用されます。
基準は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」です。統計上の平均額そのものが基準になるわけではありません。同じ業務に就く日本人社員の給与や賃金規程と比べて説明できるようにしておくと安心です。
この記事の統計は、相場を把握するための目安として使えます。たとえば専門職の外国人材は、平均32.4歳で月31万3,200円です。30歳前後の専門職を採用する際の参考になります。
出入国在留管理庁は「技術・人文知識・国際業務」のガイドラインで、報酬の範囲を示しています。通勤手当、扶養手当、住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は、報酬に含みません。実費弁償的な手当を厚くして基本給を抑えると、報酬額が基準に届かないと判断されるおそれがあると考えられます。賃金の記載方法は、「外国人材の労働条件通知書」で解説しています。
専門職と「特定技能」では、任せられる業務も賃金の水準も異なります。両者の違いは、「技人国と特定技能の違い」で比較しています。年収の高い人材を採用する場合は、「高度専門職のポイント計算」も参考になります。
令和7年調査では、所定内給与額が25万4,300円でした。残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」は28万6,300円です。いずれも2025年6月分の一般労働者の数値です。
公表されていません。調査は「技術・人文知識・国際業務」を、専門的・技術的分野という区分にまとめて集計しています。同区分の平均は31万3,200円です。
全体平均では低く見えます。ただし、統計上の外国人労働者は平均32.5歳で、労働者全体より約12歳若い集団です。専門的・技術的分野は、30〜34歳の労働者全体の平均とほぼ同じでした。同年代の大学卒と比べると、約2万7,000円低い水準です。
所定内給与額は、「特定技能」が22万1,400円、「技能実習」が19万300円でした。差は月3万1,100円です。年間賞与を含めると、推計年収の差は約50万円になります。
令和7年調査の結果は、2026年3月24日に公表されました。調査は毎年6月分の賃金について、7月に実施されています。
令和7年調査では、外国人労働者の賃金は月25万4,300円でした。在留資格による差が大きく、専門的・技術的分野は31万3,200円、「特定技能」は22万1,400円です。
専門職の外国人材は、同年代の労働者全体とほぼ同じ水準です。同年代の大学卒と比べると、約2万7,000円低くなります。一方で、企業規模による差は大きくなっています。給与を決める際は、同じ業務の日本人社員との比較を基本に、統計を相場の目安として活用するのが現実的です。
専門職の外国人材の採用を検討する際は、Atarashiftもご活用ください。日本で働きたい外国人材に、企業が直接アプローチできるサービスです。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件についての法的助言ではありません。情報は2026年11月10日時点のものです。
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