採用予定の外国人材が70点に届くかは、企業側でも事前に試算できます。使うのは、出入国在留管理庁が公開している『ポイント計算表』です。学歴、職歴、年収、年齢と加算項目の点数を足し、合計が70点以上かを確かめます。

70点以上なら、点数を裏づける書類をそろえて申請します。海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請です。国内にいる人は、原則として在留資格変更許可申請です。本記事では、配点の早見表と書類の一覧を中心に、企業が準備することを整理します。

高度人材ポイント制とは、どのような制度ですか？

高度人材ポイント制は、2012年（平成24年）5月7日に導入された制度です。ポイントの合計が70点に達した外国人材に、在留資格「高度専門職」と出入国在留管理上の優遇措置が与えられます。評価項目と配点は法務省令で定められています。

活動の内容によって、次の3つの類型に分かれます。

• 「高度専門職1号イ」：大学や研究機関などでの研究、研究の指導、教育
• 「高度専門職1号ロ」：自然科学や人文科学の知識・技術を要する業務
• 「高度専門職1号ハ」：事業の経営や管理

一般企業が技術者や企画職などを採用する場合、多くは1号ロに当たります。前提として、業務が「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格に当たる必要があります。在留資格の選び方は「技術・人文知識・国際業務と特定技能の違い」でも解説しています。

高度専門職で在留する人はどれくらいいますか？

出入国在留管理庁によると、2026年6月末の「高度専門職」の在留者は34,474人です。前年末から4.6%増えました（出入国在留管理庁 令和8年6月末の在留外国人数）。

内訳は、1号ロが24,257人で最も多くなっています。1号ハは4,953人、1号イは3,026人、2号は2,238人です（同資料 第3表）。企業で働く専門職の多くが、1号ロで受け入れられていることがわかります。

70点に届くかは、どう確認すればよいですか？

確認は、次の4つの手順で進めると漏れを防げます。

1. 担う業務から、1号イ・ロ・ハのどの類型で計算するかを決める
2. 1号ロ・ハでは、年収が300万円以上かを確認する
3. 類型ごとのポイント計算表で、該当する項目の点数を足す
4. 書類で証明できる項目だけを残し、70点以上あるかを見直す

年収とは、申請後に受け取る予定の報酬の年額です。過去の年収ではありません。主たる受入機関から受ける報酬で、賞与も含まれます。海外の機関からの転勤の場合は、その機関から受ける報酬も算入します。

職歴として数えるのは、これから従事する業務に関する実務経験だけです。別の職種での経験は含まれません。

4つ目の手順が特に大切です。本人の申告だけで点数を数えると、書類がそろわずに70点を下回ることがあります。

どの項目に何点がつきますか？

出入国在留管理庁の『ポイント計算表』をもとに、主な配点を一覧にしました。「なし」は、その類型では点数の対象にならない項目です。

出典：出入国在留管理庁 ポイント計算表（PDF）。1号ハの博士号は「博士号又は修士号」で20点です。

1号ハの年収は、1,000万円以上で10点、1,500万円以上で20点です。2,000万円以上で30点、2,500万円以上で40点、3,000万円以上で50点となります。

年収の点数は年齢でどう変わりますか？

1号イ・ロの年収は、年齢によって点数がつく下限が異なります。若い人ほど、低い年収でも点数がつく仕組みです。

出典：出入国在留管理庁 ポイント計算表（PDF）の「年収配点表」

たとえば40歳以上の人は、年収800万円未満では年収の点数がつきません。点数の基準は、申請の時点で満たしていれば、許可の時点でも満たすものとみなされます。

加算（ボーナス）にはどんな項目がありますか？

基本項目に加えて、次のような加算があります。勤務先の企業に関する加算項目もあるため、企業側でも確認しておくと有利です。

• 日本語能力試験N1、または外国の大学で日本語を専攻して卒業：15点
• 日本語能力試験N2：10点（日本の学位、N1、日本語専攻で加点される人を除く）
• 日本の大学を卒業、または大学院を修了して学位を取得：10点
• 法務大臣が告示で定める大学を卒業：10点
• イノベーション促進の支援措置を受けている機関で就労：10点（中小企業ならさらに10点）
• 試験研究費等の比率が3%超の中小企業で就労：5点
• 成長分野の先端的な事業に従事：10点
• 職務に関連する外国の資格等：5点
• 1号ロで、職務に関連する日本の国家資格：1つ5点、最大10点
• 1号ハで、代表取締役は10点、取締役は5点

N1・N2と同等以上と認められる試験の結果でも、加算の対象になります。ポイント計算表では、BJTビジネス日本語能力テストの480点以上がN1、400点以上がN2の例として示されています。

計算例：32歳、修士号、職歴5年の場合

次の候補者の点数を、1号ロで計算してみます。32歳、海外の大学院で修士号を取得、職歴5年、予定年収600万円、日本語能力試験N2の人です。

• 学歴（修士号）：20点
• 職歴（5年以上）：10点
• 年収（30〜34歳で600万円以上）：20点
• 年齢（30〜34歳）：10点
• 加算（N2）：10点

合計は70点で、ちょうど合格点に届きます。ただし、どれか1つでも書類で証明できなければ70点を下回ります。ぎりぎりの場合は、加算項目も確認し、点数に余裕を持たせると安心です。

各項目は、どの書類で証明しますか？

出入国在留管理庁は、項目ごとの証明書類の基本例を公開しています。主なものを下の表にまとめました。

出典：出入国在留管理庁 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）

書類は、70点以上あることを確認できる分だけ提出すれば足ります。該当する項目すべての書類を出す必要はありません。

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものが必要です。外国語の書類には、日本語の訳文を添付します。職歴の証明は前の勤務先が作るため、早めに本人に依頼しておくと手続きが滞りません。

申請はどう進み、企業は何をしますか？

申請書と書類に加えて、ポイント計算表（参考書式）を1通提出します。類型に応じて、イ・ロ・ハのいずれかの分野のものを使います。申請先は地方出入国在留管理局です。

海外から呼び寄せる場合はどう申請しますか？

在留資格認定証明書交付申請で、「高度専門職1号」の認定を申し出ます。この申請は、受け入れる企業の職員などが代理で行えます。審査では、上陸の条件を満たすかとあわせて、点数も確認されます。

70点に届かなくても、ほかの就労資格の条件を満たせば道があります。本人が希望すれば、その在留資格で認定証明書が交付されます。手続き全体の流れは「在留資格認定証明書の申請の流れ」で解説しています。

日本にいる人を採用する場合は、どう申請しますか？

原則として、在留資格変更許可申請を行います。審査では、70点以上であることと在留状況が良好であることが確認されます。不許可でも、現在の在留資格の期間が残っていれば、その在留資格で在留を続けられます。

注意したいのは、今の在留資格が「留学」「家族滞在」「定住者」などの人です。この場合は、まず在留資格認定証明書の交付を受け、その後に変更を申請します。「技能実習」や「短期滞在」などからの変更は、原則として受け付けられません。

留学生の在留資格変更の一般的な手順は「留学生の在留資格変更」をご覧ください。

「高度専門職1号」の人を中途採用するときは、何が必要ですか？

ここは見落としやすい点です。「高度専門職1号」は、所属機関の変更を含めて活動内容が変わると、在留資格変更許可申請が必要です。前の会社で認められた在留資格のまま働けるわけではありません。

入社日から逆算し、新しい勤務先の条件で計算し直したポイント計算表を用意します。年収や職歴が変われば、点数も変わります。中途採用の手続き全体は「外国人の中途採用の手続き」で確認できます。

在留期間の更新ではポイントを見直しますか？

在留中は、常に70点以上を保つことまでは求められません。年齢による点数が下がっても、直ちに在留できなくなるわけではありません。ただし、在留期間の更新の申請時に70点未満であれば、更新は許可されません。

更新の時期には、改めて点数を試算しておくと安心です。更新手続きは「在留期間更新で企業がすること」にまとめています。

認定されると、どんな優遇措置がありますか？

「高度専門職1号」には、次の7つの優遇措置があります（出入国在留管理庁 優遇措置の説明）。

1. 複数の在留資格にまたがる活動ができる
2. 在留期間「5年」が一律に与えられる
3. 永住許可に必要な在留期間が短くなる
4. 配偶者が学歴・職歴の要件なしに就労できる
5. 一定の条件で親を呼び寄せられる
6. 一定の条件で家事使用人を雇用できる
7. 入国・在留の審査が優先的に処理される

永住許可には、原則として10年以上の在留が必要です。70点以上を3年間継続して維持していれば、永住許可の対象になります。80点以上なら、継続1年で対象になります。ほかの永住許可の要件は別に満たす必要があります。

審査の目安は、入国前の審査で受理から10日以内です。在留審査の申請では、受理から5日以内とされています。ただし、書類の確認が必要な場合などは目安を超えることがあります。

親の帯同は、7歳未満の子を養育する場合などに認められます。世帯年収が800万円以上で、同居することが条件です。家事使用人の雇用は、世帯年収1,000万円以上で、月額20万円以上の報酬を支払うことなどが条件です。

「高度専門職2号」にはどう移行しますか？

「高度専門職1号」などで3年以上活動した人は、「高度専門職2号」へ変更を申請できます。2号でも、ポイントの合計が70点以上であることが必要です。素行が善良であることなども求められます。

2号になると、在留期間が無期限になります。1号の活動とあわせて、就労資格で認められるほぼすべての活動ができます。永住許可の要件緩和や配偶者の就労など、1号の優遇措置の一部も続きます。

2号の申請では、直近の住民税や国税の納付状況、公的年金・医療保険の納付状況も確認されます。企業が社会保険の手続きを適切に行うことは、社員の2号への移行にも関わります。

特別高度人材制度（J-Skip）とは何ですか？

J-Skipは、2023年4月に導入された制度です。ポイント制とは別に、学歴または職歴と年収の水準で「高度専門職」を与えます（出入国在留管理庁 特別高度人材制度）。

特別高度人材は、通常の優遇措置に加えて、大規模空港などのプライオリティレーンを使えます。「高度専門職2号」へは1年以上の活動で移行でき、永住許可までの在留期間も1年です。年収の基準が高いため、対象は経営幹部や高度な専門人材に限られます。

よくある質問

ポイント計算は企業と本人のどちらが行いますか？

申請時に、ポイント計算表（参考書式）を提出します。海外から呼び寄せる場合は、受け入れる企業の職員などが申請できます。企業側で試算し、本人と書類を確認しながら進めると確実です。

年収には賞与も含まれますか？

含まれます。ポイント計算表では、賞与も年収に含まれると明記されています。年収は過去の実績ではなく、申請する活動で受け取る予定の額です。

70点に届かない場合はどうなりますか？

「高度専門職」としては認められません。ただし、海外から呼び寄せる場合は、別の道があります。ほかの就労資格の条件を満たし、本人が希望すれば、その在留資格で認定証明書が交付されることがあります。点数が近い場合は、日本語能力や企業側の加算項目を確認してください。

入社後に年収が下がったら、在留資格を失いますか？

直ちに失うわけではありません。ただし、更新の申請時に70点未満であれば、更新は許可されません。

高度専門職の社員が他社へ転職するときは何が必要ですか？

「高度専門職1号」は、所属機関の変更を含めて活動内容が変わると、在留資格変更許可申請が必要です。受け入れる側の企業は、新しい条件でポイントを計算し直します。

まとめ

「高度専門職」の判定は、ポイント計算表で点数を足し、書類で裏づけることに尽きます。企業が年収や加算項目の情報を早めに渡すと、本人の準備も進めやすくなります。専門性の高い外国人材の採用をお考えの企業は、Atarashiftで日本での就職を目指す人材と出会えます。

参考資料

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」（高度人材ポイント制とは？、ポイント評価の仕組みは？、どのような優遇措置が受けられる？、手続の流れは？）
• 出入国在留管理庁『ポイント計算表』、『ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）』
• 出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」（高度人材ポイント制）」
• 法務省令「高度専門職の基準を定める省令（評価項目・配点）」、「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格（特定活動告示 抜粋）」
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」
• 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」
• 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」公表資料（Excel）第3表

本記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の申請は、地方出入国在留管理局または専門家にご確認ください。内容は2026年11月6日時点の出入国在留管理庁の資料で確認しています。