2026年6月末の在留外国人数は、428万1,026人でした。出入国在留管理庁の発表によると、過去最高を更新しました。2025年末から半年で15万5,631人、3.8%の増加です。

採用担当者が注目したいのは、総数より在留資格ごとの動きです。「技術・人文知識・国際業務」は半年で4万394人増えました。「特定技能」は5万3,960人増と、主な在留資格で最大の伸びです。

この記事では、同庁の公表資料（Excel）をもとに、在留資格・国籍・都道府県別の数字を整理します。採用計画や母集団づくりに使える見方も紹介します。

この記事のポイント

• 2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、前年末から3.8%増えました。
• 「技術・人文知識・国際業務」は51万6,184人で、半年で8.5%増えました。
• 「特定技能」は44万4,256人で13.8%増です。「特定技能2号」は1万8,295人と、半年で2倍超になりました。
• 「技術・人文知識・国際業務」の26.9%は東京都に住んでいます。「特定技能」は愛知県が最多で、地方にも分散しています。
• 国籍別では、インドネシア、ミャンマー、ネパール、バングラデシュの伸びが目立ちます。

最新の在留外国人数は何人ですか？

2026年6月末の在留外国人数は、428万1,026人です。内訳は、中長期在留者が401万7,321人、特別永住者が26万3,705人です。

在留外国人数は、ここ数年で大きく増えています。2022年末の307万5,213人から、3年半で約120万人増えました。

なお、この統計は日本に住む外国人の数です。働いている人の数ではありません。中長期在留者には、在留期間が3か月以下の人や「短期滞在」の人は含まれません。

働いている外国人材の数は、厚生労働省の「外国人雇用状況」で確認できます。2025年10月末のデータは、外国人雇用状況の解説記事で紹介しています。

どの在留資格が増えていますか？

在留資格別の人数は、多い順に「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」です。半年間の増え方には、大きな差があります。

出典：出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第3表

専門職の母集団は拡大を続けています

「技術・人文知識・国際業務」は、エンジニアや通訳、マーケティングなどの専門職に就くための在留資格です。2022年末の31万1,961人から、51万6,184人に増えました。

国内に住む外国人材を中途採用する場合は、在留カードの確認と手続きの流れを押さえておく必要があります。詳しくは外国人の中途採用の手続きをご覧ください。

「特定技能2号」が急増しています

「特定技能」は44万4,256人です。このうち「特定技能1号」が42万5,961人、「特定技能2号」が1万8,295人でした。

「特定技能2号」は、2025年末の7,955人から130.0%増えました。半年で人数が2倍を超えたことになります。

一方、「技能実習」は45万7,509人で、ほぼ横ばいです。2027年4月からは育成就労制度が始まります。移行に向けた準備は、育成就労制度の解説で整理しています。

増加率で見ると「介護」が目立ちます

人数は少ないものの、「介護」は1万9,612人で、半年で23.4%増えました。「高度専門職」は3万4,474人で、4.6%の増加です。反対に、「経営・管理」は4万2,747人で、半年で8.6%減りました。

国籍別では、どの国が伸びていますか？

人数が多いのは、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールの順です。ただし、増加率は国によって大きく異なります。

出典：出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第1表

上位2か国の中国とベトナムは、伸びが2%未満にとどまりました。一方、インドネシアとミャンマーは半年で15%を超えています。上位20か国・地域では、バングラデシュの18.8%増が最大です。

在留資格によって、多い国籍が異なります

採用したい職種によって、母集団の国籍構成は変わります。同じ公表資料の第2表から、主な在留資格ごとの国籍別人数を整理します。

構成比は、第2表の数字から算出しました。第2表は上位20か国・地域のみを掲載しています。順位は、この20か国・地域の中でのものです。

「技術・人文知識・国際業務」は、中国とベトナムで約半数を占めます。「特定技能」はベトナムが約4割で、インドネシアとミャンマーが続きます。

「留学」はネパールが2位です。「留学」の在留資格を持つ人の約4分の1が、ネパール国籍です。卒業後の在留資格の変更については、留学生の新卒採用と在留資格変更で解説しています。

在留外国人は、どの都道府県に多いですか？

在留外国人が最も多いのは東京都で、82万4,486人です。全国の19.3%を占めます。大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県が続きます。

増加率では、沖縄県が7.5%で最も高くなりました。宮崎県の6.6%、鹿児島県の5.8%が続き、地方でも増えています。

専門職は東京圏に集中し、「特定技能」は全国に分散しています

在留資格ごとに、住んでいる地域の偏りは大きく異なります。第6表をもとに、上位の都道府県と東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の合計を整理しました。

構成比は、第6表の数字から算出しました。

「技術・人文知識・国際業務」の半数以上は、東京圏に住んでいます。地方で専門職を採用する場合、地元だけでは母集団が小さくなりがちです。転居を伴う採用や、オンラインでの選考も選択肢になります。

「特定技能」は、愛知県が最多で、東京都を上回ります。東京圏の合計でも25.5%にとどまり、全国に分散しています。

採用担当者は、この数字をどう使えばよいですか？

在留外国人数は、外国人材の母集団の大きさと構成を示すデータです。採用の判断に生かすには、次の3点が重要です。

1. 在留資格ごとに、任せられる仕事が異なります

在留資格には、就労に制限がないもの、範囲が決まっているもの、原則として働けないものがあります。「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」は、原則として認められた範囲の業務に限られます。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、身分や地位に基づく在留資格です。入管法（出入国管理及び難民認定法）上の活動の制限はありません。

「留学」と「家族滞在」は、そのままでは働けません。資格外活動許可を受けた場合に限り、許可の範囲で働けます。詳しくは留学生アルバイトの「週28時間」ルールをご覧ください。

2. 在留カードで、就労制限の有無を確認しましょう

採用時は、在留カードの「就労制限の有無」欄を必ず確認します。「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労不可」などと記載されています。

資格外活動許可を受けている場合は、裏面の「資格外活動許可欄」に記載されます。採用時は、表面と裏面の両方を確認する必要があります。

3. どの在留資格で採用するかを先に決めましょう

在留資格によって、任せられる業務や要件、企業の義務が変わります。企業は、採用する職種に合う在留資格を募集前に確認しておく必要があります。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いは、技人国と特定技能の違いで比較しています。

よくある質問

在留外国人数と「外国人雇用状況」の数字は、何が違いますか？

在留外国人数は、出入国在留管理庁が集計する日本に住む外国人の数です。子どもや留学生、働いていない人も含みます。厚生労働省「外国人雇用状況」は、事業主からの届出をもとに集計した数字です。雇用されている外国人の数を示し、特別永住者などは含みません。

在留外国人数は、いつ発表されますか？

出入国在留管理庁は、年末と6月末の数字をプレスリリースで公表しています。公表は年2回で、直近は2025年末、その次が今回の2026年6月末の数字です。

「特定技能2号」が増えているのはなぜですか？

公表資料は、増加の理由を示していません。数字の上では、2025年末の7,955人から1万8,295人に増えました。

在留外国人で最も多い国籍はどこですか？

在留外国人全体では、中国が94万1,031人で最多です。ただし、「特定技能」ではベトナムが最多です。「技術・人文知識・国際業務」では、中国とベトナムがほぼ同数です。在留資格ごとに確認することをおすすめします。

東京以外の地域でも、専門職の外国人材は採用できますか？

採用はできますが、母集団は東京圏より小さくなります。「技術・人文知識・国際業務」の26.9%が東京都に住み、大阪府は10.0%です。地方では、転居を前提にした募集や、オンライン面接を組み合わせる方法があります。

まとめ

2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高を更新しました。特に「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」が大きく伸びています。

採用では、総数よりも在留資格ごとの人数と地域の分布が役立ちます。自社の職種に合う在留資格と、その母集団がどこにいるかを把握することが大切です。

専門職の外国人材を探している企業は、Atarashiftもご覧ください。日本で働きたい外国人材に、企業から直接アプローチできます。

出典

• 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」及び公表資料（PDF、Excel）第1表〜第6表（2026年11月2日閲覧）
• 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」（2026年11月2日閲覧）
• 出入国在留管理庁「「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方」（2026年11月2日閲覧）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度」（2026年11月2日閲覧）
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2026年11月2日閲覧）
• 厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」（2026年11月2日閲覧）
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条（2026年11月2日閲覧）

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件についての法的助言ではありません。情報は2026年11月2日時点のものです。