Atarashift 企業向けブログ
外国人採用のための実務ガイド
在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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外国人社員も国籍に関係なく健康保険・厚生年金保険の加入対象です。加入条件の早見表、2026年10月の賃金要件撤廃、入社時の届出、海外の家族の扶養を解説します。
外国人社員も、日本人社員と同じ条件で健康保険・厚生年金保険に加入します。日本年金機構によると、適用事業所に常時使用される人は、国籍や性別、賃金の額にかかわらず被保険者になります。
パートタイムの外国人材も、条件を満たせば加入します。2026年10月1日には、短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されました。
この記事では、日本年金機構と厚生労働省の案内をもとに、人事担当者が確認したい点を整理します。加入条件の早見表と、入社時の手続きの一覧もまとめました。
この記事のポイント
- 健康保険・厚生年金保険の加入に、国籍の条件はありません。外国人社員も日本人社員と同じ基準で判断します。
- 短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上)は、2026年10月1日に撤廃されました。
- 短時間労働者の加入に必要な企業規模は、2027年10月から段階的に縮小されます。
- 入社時は、事実発生から5日以内に資格取得届を出します。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人は、ローマ字氏名届も必要です。
- 海外に住む家族は、原則として健康保険の被扶養者になれません。留学中の子などは例外です。
加入します。健康保険・厚生年金保険は、会社(事業所)単位で適用されます。適用事業所に常時使用される人は、国籍や性別、賃金の額などに関係なく、すべて被保険者です(日本年金機構)。
「常時使用される」かどうかは、雇用契約書の有無では決まりません。適用事業所で働き、労務の対価として賃金を受ける関係が常用的かどうかで判断します。
厚生労働省の外国人雇用管理指針も、同じ立場をとっています。正式名称は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」です。指針は、被保険者に当たる外国人材について、法令に従い適用手続きをとるよう求めています(厚生労働省)。
社会保障制度は、原則として働いている国の制度に加入する仕組みです(日本年金機構)。そのため、母国の年金に加入している社員も、日本の制度に加入します。例外は、社会保障協定の相手国から一時的に派遣される場合などです。免除される制度は、国によって異なります。協定の対象国と手続きは「社会保障協定とは」で解説しています。
判断の基準は2段階です。まず、通常の労働者と比べた労働時間と日数を見ます。基準に届かない場合は、短時間労働者の要件を確認します(日本年金機構)。
| 働き方 | 加入の条件 | 加入 |
|---|---|---|
| 正社員、またはそれと同等に働く人 | 常用的な使用関係がある | 加入する |
| 週の所定労働時間と月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上 | 「4分の3基準」を満たす | 加入する |
| 4分の3未満で、週の所定労働時間が20時間以上 | 学生でなく、勤務先が特定適用事業所など | 加入する |
| 4分の3未満で、週20時間未満 | 短時間労働者の要件を満たさない | 加入しない |
特定適用事業所とは、現在は従業員数51人以上の企業などを指します。人数は厚生年金保険の被保険者数で数えます(厚生労働省)。
従業員50人以下の企業でも、労使で合意して申し出れば、短時間労働者を加入対象にできます。国や地方公共団体の事業所は、規模にかかわらず対象です。
短時間労働者の賃金要件が撤廃されました。これまでの「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件は、2026年10月1日から適用されなくなりました(日本年金機構)。
根拠は、2025年に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)です。厚生労働省は、すべての都道府県で最低賃金が時給1,016円を超えたことを撤廃の理由に挙げています(厚生労働省)。
撤廃後に残る要件は、次の3つです。
ただし、最低賃金の減額特例の許可を受け、月額賃金が8.8万円未満の人は、原則として対象外です。こうした人も、申し出れば加入できます。
段階的に縮小され、2035年10月に撤廃されます。厚生労働省の資料では、対象となる企業規模は次のとおりです(厚生労働省)。
| 時期 | 短時間労働者の加入が必要な企業 |
|---|---|
| 現在 | 従業員51人以上 |
| 2027年10月から | 従業員36人以上 |
| 2029年10月から | 従業員21人以上 |
| 2032年10月から | 従業員11人以上 |
| 2035年10月から | すべての企業(企業規模要件なし) |
従業員36人から50人の企業は、2027年10月から対象になります。週20時間以上働くパートタイムの外国人材がいれば、早めに対象者を洗い出します。
週20時間以上でも、学生であれば短時間労働者の要件を満たしません。学生でないことが、要件の1つだからです(日本年金機構)。ここでいう「学生」の範囲は施行規則で定められ、日本年金機構のQ&Aで確認できます。
4分の3基準も、通常は満たしません。留学生の資格外活動の包括許可で働ける時間は、週28時間以内です(長期休業期間は1日8時間以内)(出入国在留管理庁)。通常の労働者の所定労働時間が週40時間なら、4分の3は30時間です。
ただし、判断は所定労働時間と日数で行います。勤務日数が多い場合や、通常の労働者の所定労働時間が短い職場では、個別に確認します。留学生の就労時間の管理は「留学生アルバイトの週28時間」で解説しています。
卒業して「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更して正社員として入社すれば、日本人の新卒社員と同じく加入します。
事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。期限は、事実発生から5日以内です(日本年金機構)。
| 手続き | 対象 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 被保険者資格取得届 | 加入対象の全員 | 事実発生から5日以内。マイナンバーか基礎年金番号を記入する |
| ローマ字氏名届 | マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない外国籍の人、番号制度の対象外の人 | 資格取得届とあわせて提出する |
| 健康保険被扶養者(異動)届 | 被扶養者となる家族がいる人 | 社員が事業主へ提出する |
| 本人確認 | 加入対象の全員 | 偽名による不正取得を防ぐため、提出時に確認を徹底する |
マイナンバーと基礎年金番号のどちらも書かれていない届出は、返戻されます。初めて公的年金に加入する人には、基礎年金番号通知書が交付されます。
届出漏れには注意が必要です。後で分かった場合は、資格取得日にさかのぼって届け出て、その時点からの保険料を納めます。
在留カードの確認など、ほかの入社手続きは「外国人の中途採用の手続き」にまとめています。
原則としてなれません。2020年4月1日以降、被扶養者の認定には、日本国内に住所を有すること(住民票があること)が要件として加わりました(日本年金機構)。
例外もあります。日本国内に生活の基礎があると認められる人は、「海外特例要件」に当たるため、届出により認定を受けられます。日本年金機構は、留学する子や、海外赴任に同行する家族を例に挙げています。
海外にいる家族の認定には、海外特例要件に当たることを示す書類が必要です。あわせて被扶養者現況申立書を作成し、身分関係と生計維持関係が分かる書類を添えます。
海外特例に当たる人でも、渡航の目的が就労や永住に変わった場合は、被扶養者から外れます。家族の住所と渡航の目的は、入社時に確認しておきます。
所得税の扶養控除は、健康保険とは別の制度です。国外に住む親族の扶養控除の要件は、「国外居住親族の扶養控除」で解説しています。
外国人雇用管理指針は、社会保険の制度と給付の請求手続きを、外国人材が理解できる方法で知らせるよう求めています。たとえば、母国語ややさしい日本語で説明します(厚生労働省)。
指針が挙げている主な説明事項は、次のとおりです。いずれも努力義務です。
給与から差し引かれる保険料が何のためのものかを、入社時に説明しておきます。後の質問や誤解を減らせます。
案内しておくのが望ましいです。脱退一時金は、日本国籍を持たない人が年金の資格を喪失して出国した後に請求できる一時金です。請求期限は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内です(日本年金機構)。
厚生年金保険では、加入期間が6か月以上あることが要件の1つです。老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしている人は、対象外です。
支給額の計算に使う月数の上限は、2021年4月から60か月(5年)になりました。それより長く加入していても、計算上は60か月が上限です。
協定で年金加入期間を通算できる国の出身者は、特に注意が必要です。一時金を受け取ると、その期間は協定で通算できなくなります(日本年金機構)。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は、保険料の二重負担防止のみが対象です(日本年金機構)。本人が判断できるよう、情報を伝えます。退職時の手続きの全体像は「外国人社員の退職手続き」にまとめています。
外国人材の入社前に確認しておきたい点を、チェックリストにまとめました。この記事で紹介した制度の要件をもとに、編集部が整理したものです。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 週の所定労働時間と月の所定労働日数 | 4分の3基準と、週20時間の要件を判断するため |
| 自社の厚生年金保険の被保険者数 | 短時間労働者の企業規模要件(現在は51人以上)に当たるか確かめるため |
| 学生かどうか(留学生の在籍状況) | 学生は短時間労働者の要件を満たさないため |
| マイナンバーと基礎年金番号 | 資格取得届に記入し、返戻を防ぐため |
| マイナンバーと基礎年金番号が結びついているか | 結びついていなければ、ローマ字氏名届が必要なため |
| 母国の社会保障制度と派遣の有無 | 社会保障協定による加入免除の対象か確かめるため |
| 扶養する家族の住所と渡航目的 | 被扶養者の国内居住要件と、海外特例に当たるか判断するため |
採用が決まってから入社日までの期間は、意外に短いものです。資格取得届の期限は5日以内のため、書類は内定の段階で案内しておくと安心です。
説明の場では、母国語の資料ややさしい日本語を使います。保険料が給与から差し引かれる理由と、受けられる給付をあわせて伝えると、納得を得やすくなります。
加入要件を満たす限り、本人の希望で加入対象から外すことはできません。加入は国籍や本人の意向ではなく、働き方で決まるためです。社会保障協定の適用証明書がある場合は、協定の手続きを確認します。
通常の労働者の4分の3以上働いていれば、企業規模にかかわらず加入します。4分の3未満でも、従業員51人以上の企業で学生でなければ加入します。2026年10月以降、月額賃金の条件はありません。従業員36人から50人の企業は、2027年10月から対象です。
原則として、健康保険のみに加入します。厚生年金保険の被保険者にはなりませんが、70歳以上被用者としての届出が必要になる場合があります。
原則としてできません。被扶養者には国内居住要件があるためです。海外赴任への同行など、海外特例要件に当たる場合は、届出により認定を受けられます。
資格取得日にさかのぼって届け出て、その時点からの保険料を納めます。気づいた時点で、すぐに年金事務所へ相談します。
外国人社員の社会保険は、日本人社員と同じ基準で判断します。国籍は関係ありません。2026年10月に賃金要件がなくなり、週20時間以上のパートタイムの外国人材も対象になりやすくなりました。
人事担当者が押さえておきたい点は、入社時の5日以内の届出とローマ字氏名届です。海外の家族の扶養と、帰国時の脱退一時金の案内も確認します。いずれも、本人が理解できる言葉で説明することが大切です。
外国人材の採用をお考えの企業は、Atarashiftをご覧ください。日本での就職を希望する外国人材と、採用企業をつなぐサービスです。
本記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案は、年金事務所、加入している健康保険組合・協会けんぽ、または社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年11月22日時点の情報に基づきます。
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