Atarashift 企業向けブログ
外国人採用のための実務ガイド
在留資格の基礎から選考、入社後の定着まで。外国人材の採用に取り組む担当者の方へ、実務で使える情報をお届けします。
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「企業内転勤」は、海外拠点で1年以上働いた社員を日本へ期間を定めて転勤させる在留資格で、学歴要件はありません。要件と必要書類、2026年4月の変更点を解説します。
「企業内転勤」は、海外の本店・支店などで働く社員を、日本の事業所へ期間を定めて転勤させるための在留資格です。転勤直前に海外拠点で1年以上続けて、「技術・人文知識・国際業務」に当たる業務に就いていたことが要件です。日本人と同等額以上の報酬も必要です。
大学卒業などの学歴要件はありません。その代わり、転勤元と転勤先の関係や、海外での勤務歴を書類で示します。
この記事では、出入国在留管理庁の案内と法令をもとに、人事担当者が押さえておきたい点を整理します。2026年4月1日に変わった提出書類と、2027年4月1日に始まる1号・2号の区分もまとめました。
この記事のポイント
- 「企業内転勤」は、海外拠点の職員を日本の事業所へ期間を定めて転勤させるための在留資格です。日本での業務は「技術・人文知識・国際業務」と同じ範囲です。
- 要件は、転勤直前に海外拠点で1年以上続けて同種の業務に就いていたこと、日本人と同等額以上の報酬を受けることの2つです。学歴要件はありません。
- 在留期間は5年、3年、1年または3月です。5年を超える長期の在留については、出入国在留管理庁が必要性を慎重に審査するとしています。
- カテゴリー3・4の企業は、2026年4月1日から、転勤前の事業所の存在を示す資料などの提出が必要になりました。
- 2027年4月1日から、「企業内転勤」は1号と2号に分かれます。現在の在留者は1号とみなされます。
入管法は、「企業内転勤」の活動を次のように定めています。対象は、日本に本店や支店などがある機関の、外国の事業所の職員です。この職員が日本の事業所に期間を定めて転勤し、「技術・人文知識・国際業務」に当たる活動を行います。出典
つまり、日本で行える業務の範囲は「技術・人文知識・国際業務」と同じです。違うのは、対象が海外拠点からの転勤者に限られる点と、要件の内容です。在留期間は、5年、3年、1年または3月(3か月)のいずれかです。出典
入管法と上陸基準省令には、通算の年数の上限は書かれていません。ただし「期間を定めて」転勤する在留資格で、出入国在留管理庁のQ&Aは無期限の在留を認めるものではないとしています。5年を超える長期の在留を希望する場合は、その必要性などが慎重に審査されます。出典 日本に長く定着してもらう予定があるなら、早い段階で在留資格の選び方を検討するとよいでしょう。
出入国在留管理庁の統計では、2026年6月末の「企業内転勤」の在留者は19,179人でした。2022年末の13,011人から増えています。一方、「技術・人文知識・国際業務」は516,184人で、規模は大きく違います。出典
上陸基準省令は、申請人が次の2つをいずれも満たすことを求めています。出典
1年の数え方には特例があります。以前に「企業内転勤」で同じ機関の日本の事業所に勤務した期間があれば、その期間も合算します。
出入国在留管理庁の提出書類の案内では、転勤元と転勤先の関係を次の3つの形態に分けています。出典
グループ会社間でも、資本関係を書類で示せることが前提です。資本関係の範囲で迷う場合は、地方出入国在留管理局に事前に確認しておくと確実です。
日本で行える業務は同じでも、要件は大きく違います。上陸基準省令と入管法の規定をもとに、主な違いを表にしました。出典
| 比較項目 | 企業内転勤 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 学歴 | 要件なし | 関連科目を専攻した大学卒業など(実務経験で代える方法あり) |
| 実務経験 | 転勤直前に海外拠点で継続1年以上 | 学歴で要件を満たさない場合は10年以上。翻訳・通訳・広報などの国際業務は原則3年以上(大学卒業者が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は不要) |
| 受入れの形態 | 海外拠点からの転勤(期間を定める) | 日本の機関との契約に基づく活動 |
| 報酬 | 日本人と同等額以上 | 日本人と同等額以上 |
| 扶養する家族の帯同(「家族滞在」) | 可能 | 可能 |
「技術・人文知識・国際業務」の活動は、入管法上「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」ものとされています。出典 そのため、日本の機関との雇用契約などが前提になります。
判断の目安は次のとおりです。海外拠点の社員を一定期間だけ日本に呼ぶなら、「企業内転勤」が向いています。大学を出ていない社員でも、海外拠点での勤務歴があれば対象になるためです。
一方で、日本法人が直接雇い、期間を区切らずに働いてもらうなら、「技術・人文知識・国際業務」を検討します。技人国の要件は、技人国と特定技能の違いを比較した記事で詳しく解説しています。
提出書類は、受け入れる会社のカテゴリーで変わります。カテゴリー1は上場企業など、カテゴリー2は前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人などです。出典
カテゴリー3は、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した団体・個人です(カテゴリー2を除く)。どれにも当たらない場合はカテゴリー4です。
申請書、写真、カテゴリーを証明する文書が中心です。出入国在留管理庁の案内では、その他の資料は原則不要とされています。出典
カテゴリーを証明する文書は、たとえばカテゴリー1なら四季報の写しや上場を証明する文書です。カテゴリー2なら、前年分の法定調書合計表の写しです。
カテゴリー3・4は、活動内容や会社間の関係を示す資料を数多く提出する必要があります。主な書類は次のとおりです。出典
カテゴリー4は、法定調書合計表を提出できない理由を示す資料も加えます。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。
出入国在留管理庁は、カテゴリー3・4の提出書類一覧を改め、2026年4月1日から運用しています。一覧で変更点として示された項目を、次の表にまとめました。出典
| 項目 | 変更後の内容 |
|---|---|
| 転勤前の事業所の存在 | 法人登記に関する公的資料、納税状況・取引実績・船荷証券・輸出入許可書・広告などの提出が加わりました |
| 申請人の経歴 | 転勤前の機関の文書の例として、社会保険加入証明や戸口簿などが明記されました |
| 登記事項証明書 | 事業内容の資料の選択肢から外れ、独立した提出書類になりました |
| 日本の事業所の存在 | 不動産登記簿や事務所の写真・平面図などの提出が加わりました |
| 在留期間の更新 | 住民税の証明書を出せない場合は、給与の申告が済んでいることを示す資料を出すと明記されました |
海外拠点の登記資料や取引実績は、取り寄せに時間がかかることがあります。転勤が決まったら、早めに海外拠点に依頼しておくと安心です。
海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書(COE)を申請します。標準処理期間は1か月から3か月で、手数料はかかりません。出典 全体の流れは、在留資格認定証明書の申請から入社までの記事で解説しています。
すでに日本にいる人が別の在留資格から変わる場合は、在留資格変更許可を申請します。標準処理期間は1か月から2か月です。出典
2026年10月1日以降に受け付けた在留資格変更・在留期間更新の申請は、許可される在留期間によって手数料が変わります。窓口で収入印紙で納める場合の主な金額は次のとおりです。出典 出典
| 許可される在留期間 | 手数料(窓口) |
|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
オンライン申請は、許可期間が3月を超えると窓口より安くなります。1年なら27,000円で、別に決済手数料330円がかかります。支払いはコンビニ決済か銀行決済で、クレジットカードには対応していません。出典
主な対応は次の3つです。
所属機関に関する届出。 「企業内転勤」の在留者は、勤務先の名称や所在地の変更、勤務先からの離脱や移籍があったときに届け出ます。期限は、その事由が生じた日から14日以内です。届出の義務は本人にあります。出典
在留期間の更新。 在留期間が満了する前に更新を申請します。受入れ企業がカテゴリー3・4の場合は、住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書も提出します。出典 更新の進め方は、在留期間更新の記事にまとめています。
社会保険の確認。 社会保障協定の相手国の事業主から、5年を超えない見込みで派遣される社員は、日本の社会保障制度への加入が免除されます。出典 対象となる制度は国によって違うため、詳しくは社会保障協定の記事にまとめています。
社員が扶養する配偶者と子は、「家族滞在」で日本に呼び寄せられます。出典 手続きは家族呼び寄せの記事で解説しています。
2024年に成立した改正入管法(令和6年法律第60号)により、「企業内転勤」は1号と2号に分かれます。施行は2027年4月1日です。出典
| 区分 | 活動の内容(改正後の入管法) |
|---|---|
| 1号 | 現在の「企業内転勤」と同じ活動 |
| 2号 | 外国の事業所の職員が、技能等を修得するため日本の事業所に期間を定めて転勤し、講習を受け、技能等に係る業務に従事する活動 |
2号では、受け入れる機関にも条件があります。事業の規模や日本の事業所の受入れ体制などが、法務省令で定める基準に適合する必要があります。
改正法の経過措置で、施行の際に「企業内転勤」で在留している人は、1号で在留する人とみなされます。在留期間も、もとの満了日まで変わりません。出典
注意が必要なのは、家族の帯同です。改正後の入管法では、2号の在留者の配偶者や子は「家族滞在」の対象から外れます。1号は引き続き対象です。
2027年4月には育成就労制度も始まります。この制度との関係については、育成就労制度の記事もあわせてご覧ください。
必要ありません。上陸基準省令の要件は、海外拠点での継続1年以上の勤務と、日本人と同等額以上の報酬の2つです。大学を出ていない社員でも申請できます。
「企業内転勤」の要件を満たさないため、この在留資格では呼べません。大学卒業などの要件を満たす場合は、日本法人が雇用して「技術・人文知識・国際業務」で申請する方法があります。
「企業内転勤」は、転勤先の事業所で活動することを前提とした在留資格です。他社に移って働くなら、移籍先での活動に合う在留資格への変更を検討することになります。勤務先からの離脱や移籍には、14日以内の届出も必要です。
法令に通算年数の上限は書かれていません。ただし5年を超える長期の在留については、出入国在留管理庁が必要性を慎重に審査するとしています。長期の勤務が見込まれる場合は、早めに在留資格の選び方を検討しておく必要があります。
呼べます。社員が扶養する配偶者と子は「家族滞在」の対象です。ただし、2027年4月1日に新設される2号の在留者は、「家族滞在」の対象外です。
「企業内転勤」は、海外拠点で1年以上働いた社員を、学歴にかかわらず日本へ呼べる在留資格です。一方で、期間を定めた転勤が前提で、会社間の関係を書類で示す必要があります。カテゴリー3・4の会社は、2026年4月の書類変更にも注意が必要です。
海外拠点からの転勤に加えて、日本国内で外国人材の採用を検討する場合は、Atarashiftもご活用ください。日本で働きたい外国人材と、採用を進める企業をつないでいます。
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